年内にも会社員の副業・兼業規制の緩和か！？

経済産業省が「副業・兼業」のガイドライン策定へ

５月３日の日本経済新聞に、政府が起業促進のための施策として、「ベンチャー企業への投資の所得税優遇」「会社員の副業・兼業規制の緩和」「起業家への支援」の３本柱で、現在の開業率である５％から１０％へ引き上げる目標を定めた。

　正直な話、今更感が否めない・・・。「会社員の副業・兼業規制の緩和」については、ベンチャーマインドの強い方々は、すでに水面下で動いており、週末起業やWebを利用した個人事業を展開していることが実情である。

　特に、ある程度の所得が必要になる子育てをされている会社員の方々には、朗報ではないだろうか。私自身もそうだが、所属する企業が自分の定年まで面倒をみてくれる保証もなく、給料も子育てに十分な額ではないので、共働きなどで収入源を確保する努力をしている。しかし、企業に就職するということは、労働力という時間を提供することなので、収入を増やすにも限界がある。

　そんな中、経済産業省が「副業・兼業規制の緩和」について、年内にもガイドラインを策定する可能性が出てきたことにより、今後の働き方が変わる可能性が出てきた。

　現在の企業の７割程度が副業を認めていない反面、従業員の５割は「認められればやりたい」と回答したという内容が、日本経済新聞にも掲載されているところを見ると、副業への関心はかなり高い水準にあると言える。

　では、なぜ企業は副業を認めないのだろうか。ありがちな回答としては、下記の通り。

①．本業以外で稼がれると、会社への忠誠心が低下することへの懸念

もし、会社への忠誠心を保つために副業・兼業を禁止しているとしたら、それは従業員が持つ可能性を閉ざしてしまうことにも繋がると考えている。大企業になればなるほど、自分が「いいかもしれない」と考えたビジネスアイディアを会社で実施しようとすると、事業部・経営会議がどうしたこうしたと、実施するのに膨大な時間が掛かってしまう。それに対して、個人でビジネスアイデアを実施することで、スモールスタートで新しい知見と経験を獲得できるので、たとえ失敗したとしても会社では得られない費用対効果を得ることができる。　

②．本業で知り得た情報を利用されることへの警戒

この部分については、会社で従事している事業内容と同一の事業をやることは、正直まずいと思うが、個人に従属する人脈などの資産は止めることができないので、そこは仕方がないと考えている。会社側も情報に対する守秘義務への誓約書を書かせているのだから、副業・兼業について寛容になる必要がある。

③．終身雇用時代の遺物

私の場合は、会社が終身雇用をしてくれることは期待していないし、会社が明日には吹き飛ぶかもしれないと考え、常に知識・スキルの向上と人脈作りに励んでいる。そうでもしないと安心できないし、自分のキャリアアップにも繋がらないと考えている。

企業も、経済産業省のガイドラインが策定されたら、ぜひ前向きに副業・兼業について緩和する方向で、真剣に検討してほしい！！